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物理学部門 基礎粒子系物理学講座 助教公募

 九州大学大学院理学研究院物理学部門では、下記のとおり教員を募集いたします。

1. 公募する職名・人数 助教 1名
2. 所属部門・講座 物理学部門・基礎粒子系物理学講座
3. 専門分野・仕事の内容 実験核物理分野。大学院・学部の教育と研究指導および全学共通教育の担当と教室運営の分担。加速器・ビーム応用科学センターの活動・運営への参画。以上を研究室の所属教員と協力して推進していただく。
(労働契約期間中における変更の範囲:本学が指定する業務)
4. 着任時期 採用決定後できるだけ早い時期
5. 労働条件 任  期: 5年。
ただし、所定の再任審査を受け、審査の結果、再任が認められた場合に限り、1回に限って再任することができる。なお、本学における引き続く通算雇用期間は10年を超えないものとする。
試用期間: 採用の日から3ヶ月
就業場所: 理学研究院 (福岡市西区元岡744)
(労働契約期間中における変更の範囲:本学が指定する場所)
就業時間: 同意に基づき、専門業務型裁量労働制により1日当たり7時間45分働いたものとみなす。
休  日: 土日、祝日、12/29~1/3
賃  金: 年俸制 (令和2年4月1日導入の年俸制)。
なお、年俸額については経験等に基づき本学の規定により決定する。
加入保険: 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金
6. 応募資格 博士号取得者、又は着任までに取得が確実な方
7. 提出書類 ⚪︎ 履歴書
⚪︎ 業績リスト (発表論文、講演、外部資金など)
⚪︎ 研究業績の概要、及び、着任後の研究計画・抱負
⚪︎ 教育実績の概要、及び、教育についての考え方・着任後の方針・抱負
⚪︎ 業績等について照会可能な方2名の所属と連絡先
⚪︎ 着任可能時期
⚪︎ 主要論文3編以内
8. 応募方法 上記の提出書類を一つのPDF ファイルとし、ファイル名を「実験核物理助教応募_○○○○」として (○○○○を応募者氏名で置き換えて下さい)、以下のリンク先URLよりアップロードしてください。受領メールが24時間以内に届かない場合にはお問い合わせ下さい。
【URL】https://archive.iii.kyushu-u.ac.jp/public/zaZzQ7BIEG-X0bb6xXZsoAeM4_25TQNx_joqN_GBsY2I
9. 応募締め切り 日本時間 2026年4月10日(金曜)
10. 問い合せ先 〒819-0395 福岡市西区元岡744
九州大学大学院理学研究院物理学部門
若狭智嗣 (選考委員長)
電話:092-802-4060
Email:wakasa_at_phys.kyushu-u.ac.jp (_at_を@で置き換えてください)
11. その他
  • 選考過程では、面接審査 (原則対面を予定)を行います。その際の交通費は応募者の自己負担とします。
  • 九州大学では、国際化を推進する観点から、採用後に英語による授業実施に積極的に取り組むことを求めています。
  • 九州大学では、教員・研究者の研究環境向上のための「研究費獲得支援」、「主に若手研究者を対象とした支援」、「出産・育児などのライフイベントに伴う研究継続支援」など様々な支援を実施しています。
    九州大学HP>九州大学について>教員・職員公募情報>研究者支援制度一覧
    https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/university/career/support
  • 九州大学は、「九州大学 ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン推進」を宣言」しています。 国籍、性別などにかかわらず多様な方からの応募を歓迎します。
    九州大学 ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン推進宣言
    https://www.kyushu-u.ac.jp/f/47337/20220314_promotion_dei_jp.pdf
  • 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第8条に基づき女性教員の在籍率を改善するための措置として、公正な評価に基づき職務に必要とされている能力が同等と認められる場合は、女性を優先的に採用します。
  • 受動喫煙防止措置状況:敷地内全面禁煙
  • 物理学部門のホームページ (https://www.phys.kyushu-u.ac.jp/)もご覧ください。
  • 九州大学就業通則 (https://www1.g-reiki.net/kyushu-u/reiki_honbun/u437RG00000192.html)
  • 過去に学生に対するセクシャルハラスメントを含む性暴力等を原因として懲戒処分等を受けた場合には、処分の内容及びその具体的な事由を履歴書等に必ず記入願います。虚偽の記載があった場合には、採用取消や懲戒処分等の対象となることがあります。